2016-04-20 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○坂本（祐）委員 しかし、平成二十七年十二月二十二日の新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議、資料の三枚目のスキームでありますが、ここで示された新国立競技場整備に係る財源スキームの資料によりますと、建設費用一千五百八十一億円の中で、ｔｏｔｏ財源からは八百八十億円ではなく三百九十五億円であり、国の負担は七百九十一億円、東京都の負担は三百九十五億円となっており、国、東京、ｔｏｔｏ財源の比率は二対一対一
○坂本（祐）委員 しかし、平成二十七年十二月二十二日の新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議、資料の三枚目のスキームでありますが、ここで示された新国立競技場整備に係る財源スキームの資料によりますと、建設費用一千五百八十一億円の中で、ｔｏｔｏ財源からは八百八十億円ではなく三百九十五億円であり、国の負担は七百九十一億円、東京都の負担は三百九十五億円となっており、国、東京、ｔｏｔｏ財源の比率は二対一対一
その中で、三月十九日付の月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料というものを見せてもらったわけなんですが、この中には、日本経済の先行きについては、「改正建築基準法施行の影響が収束していくなかで、輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくと期待される。
これは、ここに書いてありますように「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」ですから、大臣に配られる資料だと思うわけでありますが、実は、一ページ目、めくると、「日本経済の基調判断」となっています。
閣僚会議の皆さんへの御説明の文書にもちゃんとそういうふうに、第三回食品安全行政に関する関係閣僚会議資料でも「国民の生命及び健康の保護」となっていたんです。去年の四月二日のＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告でもありました。そうなっていたんです。国民の生命及び健康の保護となっていました。けれども、法文では生命の方がなくなっているんです。なぜかとお伺いしたら、健康が保護されれば生命は保護されている。